交通事故問題を
甲府の弁護士に相談

交通事故相談を弁護士に依頼するメリットの一つが加害者側の保険会社との示談交渉を弁護士に代行してもらうことができるという点です。

交通事故の被害に遭った場合には、ほとんどのケースで、加害者側の保険会社との間で示談交渉を行うことになります。加害者側の保険会社の担当者は、交通事故の示談交渉を業務として行っているため、交通事故の知識や示談交渉の経験が豊富です。そのため、被害者が個人で示談交渉を行うと、被害者が実際には負った損害にまったく見合わない、少額の賠償金しか支払われないおそれがあります。

交通事故の示談交渉を始めて経験する被害者が、よくわからないまま示談をしてしまい、その結果に後悔する、という事態は後を絶ちません。このような事態を回避するためには、弁護士のサポートが不可欠です。

弁護士に交通事故の示談交渉を依頼することによって、交通事故の慰謝料を増額することができる可能性があります。

交通事故の慰謝料の算定基準には、自賠責保険基準、任意保険基準、裁判所基準（弁護士基準）という3つの基準があります。そして、この3つの基準のなかで最も高額な慰謝料を算定することができる基準が、裁判所基準です。交通事故の被害者としては、裁判所基準によって算定して交通事故慰謝料を請求したいと考えるものでしょう。しかし、加害者の保険会社から提示される金額は、自賠責保険基準または任意保険基準によって算定された金額となります。裁判所基準で慰謝料を算定できるのは、交通事故の被害者から依頼を受けた弁護士が交渉する場合に限られるのです。

裁判所基準による慰謝料額と加害者の保険会社から提示された慰謝料額を比較すると、その差は2倍以上になることもあります。適正な金額の慰謝料を請求するために、ぜひ示談交渉は弁護士に依頼してください。

交通事故によって怪我をすると、怪我の程度や内容によっては、治療を続けても完治せずに、何らかの障害が残ってしまうことがあります。このような障害については、後遺障害等級認定を受けることによって、一般的な賠償金に加えて、後遺障害慰謝料や逸失利益などの賠償金を請求することが可能になります。

後遺障害等級認定の手続きには、被害者自身が行う「被害者請求」と、加害者側の保険会社が行う「事前認定」という2つの手続きが存在します。

事前認定では、加害者の保険会社の担当者がカルテや診断書などの必要書類の収集から提出までのすべての手続きを行ってくれますので、被害者自身の負担は最小限で済みます。しかし、保険会社の担当者は、等級が認定されたら後遺障害慰謝料や逸失利益を支払う側の立場にあります。そのため被害者のために最善を尽くしてくれるとは限らないのです。

適切な後遺障害等級認定を受けるためには、被害者請求を行うことが重要です。被害者請求では書類の収集や申請手続きなどを被害者側で行うことが必要になりますが、弁護士にご依頼いただければ、サポートいたします。