交通事故の後から痛みはじめた！ 補償を受けるために必要な対応とは

交通事故に遭った後、時間がたってから痛みが出てきた場合には、速やかに以下の対応を行ってください。

1. （1）すぐに医療機関を受診する｜診断書をもらう

   まずは痛みの原因を突き止めるため、すぐに医療機関を受診してください。軽い痛みであっても、深刻な原因が隠れている可能性があります。重症化を防ぐためには、早期に治療を開始することが非常に重要です。
   
   医療機関を受診した際には、医師から必ず診断書をもらいましょう。後で警察や保険会社へ連絡する際に必要となります。

2. （2）警察に連絡して人身事故に切り替える

   医師から診断書をもらったら、警察署に連絡をして、物損事故から人身事故への切り替えを依頼しましょう。
   
   人身事故への切り替えが行われると、警察が現場検証を行った上で実況見分調書を作成します。実況見分調書は、交通事故の客観的な状況を証明する書類として信頼度が高く、損害賠償請求時の有力な証拠として用いることができます。
   
   また、人身事故への切り替えによって、交通事故証明書における記載も物損事故から人身事故へ変更されます。証明書の上でも人身事故であることが明らかとなるため、その後の損害賠償請求の手続きがスムーズに進む可能性が高まります。

3. （3）相手方の保険会社に連絡する

   物損事故から人身事故に切り替わると、加害者側に対して賠償を請求できる損害項目が大幅に増えます。
   
   そして、こちらに非がなく、過失割合が100対0の場合は、相手方の保険会社に対しても、治療費の支払いに関する一括対応を求めることになります。また、損害賠償の増額といったことも予想されます。
   
   そのため、物損事故から人身事故に切り替える段階で、早めに相手方の保険会社へ連絡しておきましょう。

物損事故から人身事故へ切り替わると、被害者が加害者に対して請求できる損害賠償は増額となります。人身事故の場合、物損事故に比べて、賠償を請求できる損害項目が増えるからです。

具体的には、以下の損害項目について新たに損害賠償を請求できます。

1. （1）治療費等

   医療機関に対して支払う治療費や、薬局に対して支払う薬剤費などは、全額が損害賠償の対象です。
   
   また、義歯・義手・義足・眼鏡・車いす・コルセット・サポーターなどの装具・器具の購入費も、治療に必要な限りは損害賠償の対象となります。

2. （2）通院交通費

   医療機関へ通院する際にかかる交通費も、損害賠償の対象となります。
   
   電車・バスなどの公共交通機関を利用する場合は、実費全額が損害賠償の対象です。公共交通機関がない場合や、公共交通機関の利用が困難な場合には、タクシー代についても損害賠償が認められることがあります。
   
   自家用車を利用して通院する場合は、走行距離に応じた通院交通費の損害賠償が認められます。

3. （3）付添費用

   入院や通院の際、被害者本人に家族などが付き添った場合には、付添日当相当額が損害賠償の対象となります。
   
   また、職業付添人に付き添いを依頼した場合には、依頼費用について損害賠償が認められます。

4. （4）休業損害

   ケガの治療やリハビリのために仕事を休んだ場合、休業期間中に得られなかった収入について損害賠償を請求できます。
   
   会社員などの給与所得者の場合、事故前3か月間の給与から算出した1日当たりの平均給与額を基準に、休業損害が計算されます。
   
   自営業者の場合、前年の確定申告書の内容を参考として、実際に減少した収入額について休業損害が認められます。
   
   専業主婦（主夫）の方であっても、賃金センサスにおける全年齢・女性労働者の平均賃金を基準として、休業損害の賠償を請求することが可能です。

5. （5）入通院慰謝料

   ケガの治療のために入院または通院をした場合、その期間に応じて入通院慰謝料の賠償を請求できます。入通院慰謝料の金額は、「民事交通事故訴訟損害賠償額算定基準」（通称：赤い本）の別表Iまたは別表IIに基づいて求めるのが一般的です。
   
   別表Ⅰ（骨折などの重症時）

   	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
   通院期間	0	53	101	145	184	217	244	266	284	297	306	314
   1月	28	77	122	162	199	228	252	274	291	303	311	318
   2月	52	98	139	177	210	236	260	281	297	308	315	322
   3月	73	115	154	188	218	244	267	287	302	312	319	326
   4月	90	130	165	196	226	251	273	292	306	316	323	328
   5月	105	141	173	204	233	257	278	296	310	320	325	330
   6月	116	149	181	211	239	262	282	300	314	322	327	332
   7月	124	157	188	217	244	266	286	304	316	324	329	334
   8月	132	164	194	222	248	270	290	306	318	326	331	336
   9月	139	170	199	226	252	274	292	308	320	328	333	338
   10月	145	175	203	230	256	276	294	310	322	330	335
   11月	150	179	207	234	258	278	296	312	324	332
   12月	154	183	211	236	260	250	298	314	326
   13月	158	187	213	238	262	282	300	316
   14月	162	189	215	240	264	284	302
   15月	164	191	217	242	266	286

   
   

   別表Ⅱ（むちうち症、打撲、捻挫などの軽傷時）

   	入院期間	1月	2月	3月	4月	5月	6月	7月	8月	9月	10月	11月
   通院期間	0	35	66	92	116	135	152	165	176	186	195	204
   1月	19	52	83	106	128	145	160	171	182	190	199	206
   2月	36	69	97	118	138	153	166	177	186	194	201	207
   3月	53	83	109	128	146	159	172	181	190	196	202	208
   4月	67	95	119	136	152	165	176	185	192	197	023	203
   5月	79	105	127	142	158	169	180	187	193	198	204	210
   6月	89	113	133	148	162	173	182	188	194	199	205	211
   7月	97	119	139	152	166	175	183	189	195	200	206	212
   8月	103	125	143	156	168	176	184	190	196	201	207	213
   9月	109	129	147	158	169	177	185	191	197	202	208	214
   10月	113	133	149	159	170	178	186	192	198	203	209
   11月	117	135	150	160	171	179	187	193	199	204
   12月	119	136	151	161	172	180	188	194	200
   13月	120	137	152	162	173	181	189	195
   14月	121	138	153	163	174	182	190
   15月	122	139	154	164	175	183

   
   
   （例）

   • 骨折、入院1か月、通院6か月
     →149万円
   • むちうち症、入院なし、通院4か月
     →67万円

6. （6）後遺障害慰謝料

   ケガが完治せずに後遺症を負った場合、それに伴う精神的損害について後遺障害慰謝料を請求できます。
   
   後遺障害慰謝料の金額は、後遺症の部位や症状に応じて、損害保険料率算出機構が認定する後遺障害等級に応じて決まります。
   
   ＜後遺障害慰謝料の目安＞

   後遺障害等級	後遺障害慰謝料
   1級	2,800万円
   2級	2,370万円
   3級	1,990万円
   4級	1,670万円
   5級	1,400万円
   6級	1,180万円
   7級	1,000万円
   8級	830万円
   9級	690万円
   10級	550万円
   11級	420万円
   12級	290万円
   13級	180万円
   14級	110万円

   参考：「後遺障害等級表」（国土交通省）

7. （7）逸失利益

   交通事故の後遺症については、後遺障害慰謝料のほか、逸失利益の損害賠償を請求できます。
   
   逸失利益とは、後遺症によって労働能力が失われたことにより、将来得られなくなった収入のことです。以下の計算式によって逸失利益を計算します。

   逸失利益＝1年当たりの基礎収入×労働能力喪失率×労働能力喪失期間に対するライプニッツ係数
   
   参考：「就労可能年数とライプニッツ係数表」（国土交通省）
   
   
   

   ＜労働能力喪失率の目安＞

   後遺障害等級	労働能力喪失率
   1級	100％
   2級	100％
   3級	100％
   4級	92％
   5級	79％
   6級	67％
   7級	56％
   8級	45％
   9級	33％
   10級	27％
   11級	20％
   12級	14％
   13級	9％
   14級	5％

痛みが出てきた時点で、すでに加害者側との示談を完了している場合でも、ケガについて追加で損害賠償を請求できることがあります。

たとえば以下のようなケースでは、ケガについて追加で損害賠償が認められる可能性が高いと考えられます。

ただし、示談成立後に人身事故としての損害賠償を追加で請求する場合、加害者（または保険会社）は難色を示すケースが多いです。そのため、交渉などの対応を弁護士に依頼することをおすすめします。

交通事故の損害賠償請求では、請求すべき損害項目が多岐にわたります。すべての損害について、証拠をそろえて適切に損害賠償を請求するのは非常に大変です。

特に、交通事故後に時間がたってから痛みが生じた場合には、損害賠償請求の方針も変化するため、できる限り早い段階で弁護士にご相談ください。

弁護士は、必要な証拠の確保から、実際の示談交渉や訴訟対応などに至るまで、損害賠償請求に必要な手続きを全面的にサポートいたします。

交通事故によるケガが後から判明した場合は、早急に医療機関を受診した上で、警察や保険会社に連絡して人身事故への切り替えを行いましょう。

ただし、特に保険会社は、損害賠償の増額等について難色を示す可能性がありますので、弁護士へご相談の上で対応することをお勧めいたします。

ベリーベスト法律事務所では、交通事故の損害賠償請求について、被害者からのご相談を随時受け付けております。交通事故の被害に遭い、適正な賠償金を獲得したい方は、ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスにご相談ください。