クレジットカード詐欺で家族が逮捕！ 問われる罪や対処法を解説

「詐欺」は、お金をだまし取るための口実となる嘘の種類やお金をだまし取る方法、いわゆる「手口」によって、分類することができます。

たとえば、結婚詐欺や不動産詐欺、特殊詐欺など、詐欺の手口はさまざまです。

そして、ここで挙げるような行為は、広く「クレジットカード詐欺」と呼ばれています。

1. （1）支払いをする意思や能力がないのにクレジットカード決済する｜詐欺罪

   そもそも利用分の請求に対して支払いをする意思もなければ能力もないのに、あたかも「請求されれば約束どおり支払う」かのように装ってクレジットカード決済で買い物をしたり、サービスの提供を受けたりする行為をクレジットカード詐欺と呼ぶことがあります。
   
   そのようなクレジットカード詐欺は、「取り込み詐欺」と呼ばれる手口と類似しており、刑法第246条の詐欺罪に問われる行為です。
   
   この行為は、正常な利用とは異なるものの、捜査機関が決済時に利用分の請求に対して支払いをする意思がなかったことを立証することは通常困難である等の理由により、原則として詐欺罪に問われるおそれは低いでしょう。
   
   ただし、無職で収入もないのに就職しているかのように装ってクレジットカードを作った、支払い能力がないのに同じ時期に複数のクレジットカードを作ったなどの状況が発覚すれば、立件されるおそれが高まります。

2. （2）他人名義のクレジットカードを本人ではないのに使う｜詐欺罪

   クレジットカードは、刻印・署名されている名義人本人ではない人の利用を禁じています。たとえ家族であっても、名義人ではない人の利用は規約違反です。
   
   しかも、単に規約違反になるだけでなく、他人を装ってクレジットカードを利用すれば詐欺罪が成立します。実際の名義人が請求に応じて支払いをするかどうかは関係ありません。
   
   たとえば、名義人が気づかないうちに無断でクレジットカードを使用し、請求額を不審に感じなかった名義人が不正に利用された分を含めて支払いをしても、詐欺罪が成立します。
   
   ただし、この場合は実際に金銭的な損害が発生している名義人が被害者になるのではなく、あくまでも「不正に利用された」という立場の加盟店やカード会社（主流は、加盟店）が被害者です。

3. （3）他人のクレジットカード情報を不正に入手する｜不正アクセス禁止法違反など

   カード会社を装った偽サイトを作って不正にカード情報や暗証番号、ネット上のID・パスワードを入手する手口を「フィッシング」といいます。
   
   フィッシング行為は不正アクセス禁止法第7条によって禁止されており、罰則は1年以下の懲役または50万円以下の罰金です。
   
   もちろん、これらの情報を入手しておいて「単に入手しただけ」ということはないでしょう。不正に入手したクレジットカード情報を悪用して偽造カードを作成・行使すれば詐欺罪に、ネットショッピングなどの決済に使用すれば刑法第246条の2の電子計算機使用詐欺罪に問われます。

家族の誰かがクレジットカード詐欺をはたらくと、自宅に対する「家宅捜索」がおこなわれることがあります。

ニュースや新聞などでも聞いたことがある方も多い用語ですが、実際の家宅捜索ではどんなことがおこなわれるのでしょうか？

1. （1）「家宅捜索」とは？

   「家宅捜索」とは、容疑者の自宅や関係先に捜査員が立ち入って証拠品を捜す手続きです。
   
   正確には、裁判官の令状発付を受けて立ち入り、証拠品を捜す「捜索」という手続きと、発見した証拠品を押収する「差押え」という手続きをあわせた「捜索差押え」と呼ばれる手続きですが、マスコミ用語として「家宅捜索」という呼び名が広く浸透しています。

2. （2）クレジットカード詐欺は家宅捜索がおこなわれるおそれが高い

   クレジットカード詐欺は、証拠品が数多く存在する犯罪です。不正に入手した他人名義のクレジットカードや偽造クレジットカード、不正アクセスに使用したパソコン、銀行口座の預金通帳などの重要な証拠品の押収を目的に、家宅捜索がおこなわれるおそれが高いでしょう。
   
   詐欺罪を立証するために、捜査機関は、客観的な証拠をつかもうとします。犯行に使用したツールや、自宅などに保管している収入・支出を示す証拠などは、クレジットカード詐欺の具体的な方法や支払い能力を証明する重要な情報となるので、多くの詐欺事件で家宅捜索がおこなわれています。

3. （3）家宅捜索は拒否できない

   家宅捜索は、容疑者本人がその場にいない場合でも実施されます。裁判官が捜索を許可する令状を発付しているので、本人が不在であっても、家族が「入らないでほしい」と立ち入りを拒んだとしても、拒否できません。
   
   ただし、令状があるからといっても、無制限で捜索できるわけではないことは心得ておきましょう。家宅捜索がおこなわれる際はかならず立会人を置かなければならず、容疑者の自宅などでは同居している家族が立会人を務めるのが一般的です。
   
   令状によって許可されていない別宅や自家用車の中の捜索、令状に記載されていない物品の押収、明らかに事件に無関係な箇所の捜索や写真撮影などは違法となる場合があるので、しっかり監視しておかなければなりません。

クレジットカード詐欺を犯してしまった方のなかには「逮捕されるのではないか？」「刑務所に収容されるかもしれない」と不安を感じている方も多いでしょう。

詐欺罪や電子計算機使用詐欺罪に問われた場合は10年以下の懲役、フィッシング行為で不正アクセス禁止法違反となった場合は1年以下の懲役または50万円以下の罰金という刑罰が科せられるのだから、不安になるのも当然です。

クレジットカード詐欺で逮捕・起訴されるおそれや実際に科せられる刑罰を確認していきましょう。

1. （1）クレジットカード詐欺は逮捕・起訴されるおそれが高い

   クレジットカード詐欺に限らず、詐欺罪は逮捕されやすい犯罪のひとつです。令和3年版の犯罪白書によると、令和2年中に検察庁で処理された詐欺事件のなかで、逮捕を伴った事件の割合は54.9％でした。
   
   全事件の平均が34.8％、とくに凶悪な事件とされる強盗罪が56.5％なので、詐欺罪は強盗なみに逮捕されやすいといえます。
   
   さらに、令和2年の検察統計年報によると、詐欺罪の起訴率は54.5％でした。全事件の起訴率が33.2％であることと比較すると、格段に起訴されやすいという現状がうかがえます。

2. （2）実刑判決が言い渡される割合

   令和2年度の司法統計によると、全国の地方裁判所で第一審の判決が下された詐欺事件のうち、有罪となって懲役の言い渡しを受けた人員は2932人でした。
   
   このなかで実刑判決、つまり刑の執行を猶予されなかったので刑務所で懲役に服することになった人の数は1384人です。割合を計算すると47.2％となります。
   
   全事件の実刑が34.1％なので、詐欺罪は逮捕・起訴されやすいだけでなく、刑事裁判に発展すると実刑判決を受けるおそれも高い犯罪だといえるでしょう。

家族がクレジットカード詐欺の容疑で逮捕されてしまったときは、残された家族の積極的なサポートが必要です。

1. （1）刑事事件の解決実績が豊富な弁護士を選任する

   何よりも優先すべきは、刑事事件の解決実績が豊富な弁護士の選任です。
   
   警察に逮捕されると、警察の段階で48時間以内、検察官の段階で24時間以内、合計で最大72時間にわたる身柄拘束を受けます。
   
   この期間は、自宅へと帰ることも、会社や学校へと行くことも許されないうえに、たとえ家族とでも面会が認められません。
   
   身柄拘束の長期化を防ぐには、検察官の請求による「勾留」の回避・阻止が不可欠です。それなのに、勾留の回避・阻止に向けてもっとも大切なタイミングでは弁護士を除いて誰とも面会できず、必要なサポートはおろか、アドバイスを送ることさえかなわないという現実があります。
   
   逮捕後の72時間のタイミングで本人との面会が可能なのは弁護士だけです。警察官・検察官の取り調べや裁判官が勾留の可否を検討する勾留質問の場ではどのように対応するべきなのかのアドバイスや、勾留決定に対する不服申立てである「準抗告」などの対策が期待できます。

2. （2）早期釈放や処分の軽減に向けたアクションを起こす

   逮捕や勾留によって身柄拘束が長引くと、社会的にさまざまな不利益が生じます。また、詐欺罪は厳しい刑罰が予定されているうえに、起訴率や実刑判決が言い渡されるおそれの高い犯罪なので、厳しい処分を覚悟しなければなりません。
   
   早期釈放や処分の軽減を実現するには、家族が積極的にアクションを起こす必要があります。釈放後の監督を強化して任意の出頭を誓約する、事件後の更生を図るために就職先をあっせんするなどの対策が効果的でしょう。
   
   ただし、これらの対策を個人の判断だけで実践するのは困難です。家族の誓約や更生に向けた具体的な計画などを捜査機関や裁判官にアピールするには、弁護士のサポートが欠かせません。
   
   事件・被害の内容や加害者が置かれている状況によって、効果的な対策は異なります。もちろん、被害者への謝罪と弁済も大切なので、示談交渉も含めて弁護士に対応をまかせましょう。

「クレジットカード詐欺」は、刑法の詐欺罪などにあたる行為です。逮捕・起訴されるおそれは高く、刑事裁判に発展すれば実刑判決が下されるおそれも強いでしょう。早期釈放や処分の軽減を望むなら、家族のサポートに加えて、弁護士のサポートが必須です。

あなたの家族が詐欺事件の容疑をかけられてしまい、逮捕・勾留による身柄拘束からの早期釈放や厳しい刑罰の回避を実現してあげたいと望むなら、ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスにご相談ください。

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