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このようなお悩みは不当解雇・退職勧奨かもしれません

  • 明確な理由も示されず突然解雇を言い渡された
  • 自主的に退職をしなければ給料を減らすと言われている
  • 一方的に内定が取り消された
  • 退職の意思がないのに「退職合意書」へのサインを求められた
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豊富な解決実績!

累計解決件数
7946
累計解決金額
117億4162万7207円
  • 上記件数は、2011年1月以降に解決した実績数です。
  • 実績数は残業代請求、不当解雇、労働災害等、労働問題の累計数となります。
  • 解決実績の件数には復職して解決したケース等、解決金額0円のものも含みます。
夜間 ご来所相談をご希望の場合

夜間ご来所相談をご希望の場合

不当解雇・退職勧奨のトラブルでお悩みの方の中には、仕事が忙しくて、平日昼間の時間帯には法律相談に行くための時間をとることができないという方が多くいらっしゃいます。

ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスでは、このような事情を抱えていらっしゃるお客さまにすぐに相談にお越しいただけるよう、夜間の法律相談を実施しております。夜間の法律相談をご希望のお客さまは、お問い合わせの際にオペレーターにその旨お伝えください。可能な限りお客さまの都合に合わせて日程調整を行い、面談での法律相談を実施したします。

甲府で不当解雇・退職勧奨に遭われた方へ

山梨県甲府市およびその周辺市町村にお住まいで、不当解雇・退職勧奨に遭われた方は、ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスまでご連絡ください。

「明確な理由もなく突然解雇を言い渡された」、「業績が好調なのに経営上の理由で解雇された」などのケースでは、不当解雇にあたる可能性があります。労働契約法では、使用者が労働者を解雇することができる要件を定めておりますが、非常に厳格な要件となっています。そのため、労働者側に何ら非がない場合はもちろんのこと、労働者側に成績不振や能力不足といった事情があるとしても、簡単に解雇をすることは認められていません。

また、業績不振を理由に解雇をすることができる場合もありますが、使用者側の一方的な都合による解雇ですので、通常の解雇に比べてさらに厳格な要件となっています。

このような厳格な解雇規制を回避するために、使用者が労働者に対して何度もしつこく退職を求め解雇ではなく合意退職という形をとろうとすることもありますが、退職の強要を求めることは違法な退職勧奨であり、退職が無効になるだけでなく慰謝料を請求することができることもあります。

不当解雇や違法な退職勧奨を受けた場合には、その違法性を争うことによって、解雇が無効となり、元の職場に復帰することができる可能性があります。また、元の職場への復帰を希望しない場合でも解雇期間中の賃金を請求することができます。しかし、労働者個人で解雇の違法性を判断し、会社側に立ち向かうことは容易なことではないでしょう。このような場合には、ベリーベスト法律事務所 甲府オフィスまでご連絡ください。

甲府オフィスの弁護士がお客さまに代わって会社側と交渉を行うことが可能ですので、お客さま個人で対応するよりもスムーズに話し合いが進むことが期待できます。会社側が不当解雇を認めない場合には、労働審判や裁判などによってお客さまの正当な権利を実現することができるよう、弁護士が全力でサポートいたしますので、安心してお任せください。

ご相談のご予約は、電話またはメールで受け付けております。まずはお気軽にお問い合わせください。

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