借金の相談はどこにすべき？│無料の公的機関・法テラス・弁護士

借金を返済できず放置した場合には、以下のようなリスクが生じます。

1. （1）借金の一括返済を求められる

   借金の返済は、通常、分割払いの支払いが可能です。これは契約の中で「分割払いを認める」という約束になっているからです。特定の日までに特定の金額の返済が猶予されている場合には、それによって債務者は利益を得ていますので、これを一般的に“期限の利益”といいます。
   
   しかし、借金の分割弁済が認められていたにもかかわらず、1回でも分割返済が遅れると、分割払いの約束が守られなかったということで期限の利益を喪失し、債権者は借金の一括返済を求めることができるようになってしまいます。
   
   もっとも、多くの債権者は、分割返済が1回遅れただけで直ぐに一括返済を求めていくことはなく、実際には2～3回の遅れでようやく一括払いを求めてくることが多いようです。

2. （2）遅延損害金が付く

   借金の返済期限までの返済が遅れてしまうと“遅延損害金”というペナルティーが課されます。遅延損害金とは、債権者に支払う損害賠償金であり、返済が遅れた日数に応じて遅延損害金も膨らみます。
   
   貸金契約の場合、遅延損害金の利率の上限は年20％までと利息制限法で定められています。消費者金融やカードローンは15～20％の高利率で遅延損害金が設定されているため、滞納期間が長期間におよぶ場合には、ますます返済が困難な状況になります。

3. （3）訴訟や強制執行などがなされる

   督促に応じず、3か月以上の期間、借金の返済を滞納していると債権者から訴訟を提起されます。債権者からお金を借りたこと自体には争いのないことが多いので、訴えが提起されてから判決が出るまで、通常の裁判よりも、判決の言い渡しが早いことが多いでしょう。
   
   判決確定後も借金の返済がない場合には、債権者によっては強制執行を申し立てますので、給料や預貯金が差し押さえられてしまうリスクが生じます。また、給料が差し押さえられると、勤務先にも借金の存在が知られてしまうでしょう。

4. （4）家族に借金の存在が知られる

   家族に対して借金の存在を秘密にしている場合には、債権者からの督促によって借金の存在が家族に知られてしまうというリスクがあります。
   
   返済を滞納した場合には、通常借入時に登録した電話番号に債権者から電話がかかってきますが、それでも返済に応じないと、借入時に登録した自宅に債権者から督促状が届く可能性があります。さらに訴訟や強制執行などに発展すれば、多くの書類が自宅に届くようになるので、同居している家族に隠し通すことは難しいでしょう。滞納の時点で早めに弁護士などに相談し、対策を講じることをおすすめします。

5. （5）ブラックリストに載る

   借金の返済が遅れると信用情報機関（個人の借入・返済等の取引事実を管理している機関）に遅れ具合が情報として登録されることになります。これは、いわゆる“ブラックリスト”と呼ばれるものです。
   
   ブラックリストの載ってしまうと、今後、住宅ローンの借入をしようとしても審査が通らなかったり、新たにクレジットカードを作ることができなくなったりする可能性があります。また、スマートフォンなどの端末を購入する際にも分割払いを選択することができなくなりますので、高額な端末代金を一括で支払わなければなりません。

借金に関する悩みは、以下のような専門の相談機関や専門家を訪ねるようにしましょう。

1. （1）公的機関

   借金の相談をすることができる公的機関は、次のようなところが挙げられます。
   
   ① 地方自治体の相談窓口
   多くの市区町村では、居住者を対象とした多重債務の無料相談会を開催しています。弁護士や司法書士などの相談員などから、債務整理の方法や具体的なアドバイスを受けることによって、借金問題解決に向けた指針が得られることが期待できます。
   
   相談方法は、電話相談や面談相談など自治体によってさまざまです。自治体での相談を希望する場合には、お住まいの自治体に問い合わせをしてみるとよいでしょう。
   
   なお、冒頭でも紹介したとおり、山梨県では県民生活センターにおいて電話での多重債務相談を実施しています。甲府市にお住まいの方は、こちらを利用してみるとよいでしょう。
   
   （参考：多重債務相談窓口（山梨県））
   
   ② 国民生活センター
   国民生活センターは消費者庁管轄の独立行政法人です。消費者からの商品やサービスなどの苦情、問い合わせや借金に関する相談などに対応しています。
   
   専門の相談員が借入状況や生活状況などをヒアリングし、解決方法の提案をしてくれます。また、弁護士など法律家の紹介を行っている可能性もあるため、確認してみるとよいでしょう。
   
   参考：消費者ホットライン（国民生活センター）
   
   ③ 日本貸金業協会
   日本貸金業協会は、金融庁所管の認可協会で、貸金業務に関連する借入や返済の相談、貸金業者に対する苦情の受付、貸金自粛制度の受付などを行っています。
   
   「ローンの契約内容に不明点がある」
   「ヤミ金から借りてしまったが、対処法を知りたい」
   「ギャンブル依存や浪費壁に困っている」
   など、債務相談から生活再建支援カウンセリングまで幅広い対応を行っています。
   
   参考：貸金業相談・紛争解決センター（日本貸金業協会）

2. （2）法テラス

   法テラスは、国が設立している法的トラブル解決のための総合案内所です。「借金に関する相談をしたいが経済的に余裕がない」という方であっても、収入や資産が一定額以下であれば、無料で法律相談を受けることができます。
   
   また、実際に弁護士に債務整理を依頼する際、法テラスでは弁護士費用の立て替えも受け付けています。そのため、生活に負担がない範囲内で、分割で弁護士費用を支払うことができます。
   
   参考：法テラス・サポートダイヤル（法テラス）

3. （3）弁護士

   弁護士は、借金に関する相談に応じてくれるだけでなく、債務整理が必要だと判断した場合には、任意整理、自己破産、個人再生といった方法によって、借金問題の解決をサポートします。
   
   通常の相談窓口では、債務整理の方法を提案してくれますが、具体的な対応まではしてくれません。そのため、すでに債務整理を検討しているという方は、はじめから借金トラブルに実績のある弁護士に相談をするのがよいでしょう。
   
   なお、借金に関する相談先として司法書士事務所も挙げられます。ただし、司法書士が扱うことができる事案は、個別の債権額が140万円以下の借金問題に限られるため、借入額を鑑みて相談先を検討するようにしましょう。

弁護士に債務整理をすることによって、以下のようなメリットが得られます・

1. （1）督促が止まる

   弁護士が債務整理の依頼を受けると、まず金融業者などの債権者に対して“受任通知”を送ります。これは、弁護士が債務者の代理人として債務整理の手続きをする旨を債権者に知らせるための書面です。
   
   受任通知が債権者に届いた後は、債権者から債務者本人への直接の取立が一時的に禁止されますので、債権者からの督促による精神的な負担が大きく軽減されます。債権者からの督促が停止している間に、生活の再建を行い、債務整理手続きの準備を進めていくことになります。

2. （2）返済期間の延長ができる

   現在の返済額や返済期間では、返済を継続していくことが困難だという場合、月々の返済額を減らしたり、返済期間を延長したりすることによって、無理なく返済を続けていくことができるよう、返済プランを立て直します。この手続きを“任意整理”といいます。
   
   弁護士による任意整理によって、将来発生する利息についてもカットしてもらうことができる場合が多いので、借金返済がさらに楽になるといえるでしょう。ただし、返済のためには安定的な収入が必要です。

3. （3）自宅を手放さずに借金を整理できる可能性がある

   住宅ローン付きの自宅を抱えている場合、債務整理をすることによって自宅を失うのではないかという心配から、なかなか手続きに踏み切れない方も多くいます。その場合“個人再生”という方法を用いることによって、自宅を手放さずに借金を整理することができる可能性があります。
   
   なお、自己破産に着手すると、住宅ローンの債権者または保証会社によって自宅が競売にかけられてしまいますので、自宅を手放さなければなりません。
   
   個人再生は、再生計画書を作成し裁判所に提出するなど、煩雑な手続きが求められます。自宅を手放したくない場合は、個人再生が可能か弁護士に相談してみましょう。

4. （4）自己破産によって借金がゼロになる

   借金の返済をする経済的な余裕がないという方は、“自己破産”という手続きを用いることによって借金をゼロにできる可能性があります。
   
   自己破産をするには、一定額以上の資産はすべて手放さなければなりません。ただし、そもそも資産がないという方であれば、自己破産によるデメリットは少なく、借金がゼロになるという大きなメリットを享受することができます。

借金の問題にお悩みの方は、できる限り早めに弁護士に相談をするようにしましょう。

借金問題の主な解決手段としては、任意整理、自己破産、個人再生という3つの債務整理の方法があります。それぞれの方法には、メリットとデメリットがあるため、最適な債務整理の方法を選択することが大切です。

弁護士は、借金の金額、収支状況、資産状況、借入の経緯などを踏まえて、最適な債務整理の方法を提案することができます。また、弁護士には守秘義務がありますので、弁護士に相談をした内容が弁護士から家族や第三者に漏れるという心配はありません。

早期に弁護士に相談をすることによって、借金問題が深刻化する前に解決することが可能ですので、少しでも借金に関するお悩みがある方は、早めに弁護士にご相談ください。

借金に関する悩みを相談することができる相談窓口はさまざまなところがあります。一人で借金の悩みを抱えていても解決することはできませんので、早めに相談をすることが大切です。弁護士に相談をすることで、そのまま債務整理の手続きを行うことができますので、すでに債務整理を検討しているという方は、早めに弁護士に相談をしましょう。

借金でお悩みの方は、まずはベリーベスト法律事務所 甲府オフィスまでお気軽にご相談ください。